企業出版・自費出版・商業出版・社史の違いと費用

出版の方法の違い（一覧）

企業出版、自費出版、商業出版、社史の違いは、「誰が費用を出し、誰が中身を決め、どこで読まれるか」でほぼ説明できます。商業出版は出版社が、企業出版と社史は企業が、自費出版は著者が費用を出します。書店に並べることが多いのは商業出版と企業出版で、社史の多くは関係者に配る非売品です。

なお、日本印刷産業連合会の解説では、社史や社内報、機関誌も、書店に並ぶかどうかに関係なく「出版」の一種とされています。

商業出版とは

商業出版とは、出版社が企画を立てて費用を出し、売れることを見込んで出す本のことです。書店に並ぶ本の多くは、この方法で作られています。

しくみ

著者が企画を持ち込むか、出版社から声がかかり、出版社の会議で企画が通ると出版が決まります。著者は費用を負担せず、売れた部数か刷った部数に応じて「印税」を受け取ります。印税は定価の5〜10%程度とされることが多いものの、公的な統計は見当たりません。企画が通ってから本になるまでは、1〜2年かかることもあるとされています（いずれも公開されている解説記事による目安です）。

特徴

• 著者の費用負担がなく、出版社の編集の力を借りられます。
• 書店に並び、広く読まれる可能性があります。
• 企画が通らなければ出版できず、内容は売れるかどうかを基準に調整されます。
• 読者が社外の一般の人であるため、会社の内部の話や社員向けの話は載せにくくなります。

会社の歩みが多くの読者にとって興味深い物語であれば、商業出版として本になることもあります。ただし、社員に歩みを残したいという目的とは、中身の作り方が変わります。

企業出版とは

企業出版とは、企業が費用を出し、会社や経営者の考え、商品やサービスの価値を、本の形で社外に届ける方法です。「ブランディング出版」と呼ばれることもあります。

しくみ

企業が企画と費用を負担し、出版社や制作会社が編集と流通を手伝います。書店に並べる形が多く、営業の場で手渡したり、採用の説明会で配ったりと、名刺がわりにも使われます。公開されている解説記事では、費用の目安を300万〜1,000万円程度としています。

特徴

• 伝えたい内容を企業が決められ、営業や採用で繰り返し使えます。
• 書店や図書館に並ぶことで、信頼の材料になります。
• 費用がかかり、売れても費用を回収できるとは限りません。
• 宣伝の色が強いと、読者に読まれにくくなります。

企業出版の本を宣伝するときは、広告の表示に関するルールにも注意が必要です。2023年10月1日から、景品表示法の告示により、企業が関わった宣伝であることが一般の消費者に分からない表示（いわゆるステルスマーケティング）が規制の対象になりました。書評やSNSでの紹介を依頼する場合は、「広告」「PR」などと分かるように表示することが求められます。具体的な表示の方法は、専門家にご確認ください。

自費出版とは

自費出版とは、著者が費用を出し、自分の書きたいことを本にする方法です。自分史、句集、研究のまとめ、小さな会社の記録などに使われます。

しくみ

日本印刷産業連合会の解説によると、自費出版には、出版社に頼む方法と印刷会社に頼む方法があります。出版社に頼むと編集や流通の手伝いを受けやすく、印刷会社に頼むと、印刷と製本を中心に進めることになります。

費用は、公開されている解説記事で「1,000部で100万円程度」とするものや、「50万〜300万円以上」とするものがあります。書店に流通させる場合や、在庫を保管してもらう場合は、別に費用がかかることがあります。原稿ができていれば、3か月〜半年ほどで本になるとされています（いずれも目安です）。

特徴

• 内容を自由に決められ、著作権は著者に残ります。
• 部数を少なくでき、比較的早く本にできます。
• 費用は全額が著者の負担で、書店に並べても売れるとは限りません。

協力出版・共同出版とは

協力出版や共同出版は、出版社と著者が費用を分担するとされる方法です。公的な定義は見当たらず、分担の割合、書店に並ぶ部数、売れたときの取り分は、契約によってさまざまです。見積もりの内訳と、売れ残った本の扱いを、書面で確かめることが大切です。

社史・記念誌とは

社史・記念誌とは、会社が費用を出して会社の歩みをまとめ、社員や取引先、OBなどの関係者に配る本です。多くは「非売品」で、書店には並びません。

海外の学術誌に掲載された社史研究の論文によると、社史のほとんどは売り物ではなく、通常の流通経路には乗りません。読むのは社員が中心で、社員研修や、次の社史を作るときの資料としても使われます。PDFにして自社のサイトで公開する会社も多くあります。同じ論文では、社史の発行は1980年代が年約400冊でピークを迎え、2000年代は年約200冊とされています。

読者が主に社内と会社をよく知る人であるため、社外向けの本では書きにくい判断の理由や苦労の話、社員の声まで載せられることが、社史の特徴です。書店に並ばなくても、配る目的で一定の部数を作れば「出版物」であり、国立国会図書館への納本の対象にもなります（納本の項を参照）。

社史と企業出版の違い

社内向けの詳しい社史と、社外向けに読みやすくまとめた本を、同じ取材から作ることもできます。取材の段階で両方の使い道を決めておくと、取材のやり直しが要りません。

電子出版とオンデマンド出版

電子出版とオンデマンド出版は、紙の本を何百部も刷らずに本を出す方法です。費用を抑えたいとき、早く出したいとき、あとから更新したいときに向いています。

電子出版

電子書籍として、ネット書店で販売したり、無料で配ったりする方法です。大手ネット書店の電子出版サービスには、販売価格の一定の割合を著者が受け取るプランがあり、条件はサービスごとに異なります。条件は変わることがあるため、各サービスの公式の案内でお確かめください。

オンデマンド出版（POD）

注文が入ってから、デジタル印刷機で1冊ずつ印刷・製本する方法です。在庫を持たずに済み、1冊から作れます。ネット書店での販売に使われることが多い方法です。

PDF・ウェブ公開

社史をPDFにして自社のサイトで公開する方法です。紙の本と違い、あとから直したり、内容を足したりできます。

国立国会図書館によると、2023年1月1日から、民間の有料の電子書籍や、コピー防止の仕組み（DRM）が付いた電子書籍も、オンライン資料の収集制度（eデポ）の対象になりました。また、2013年7月からは、民間が無償で公開する電子書籍や電子雑誌（PDFなど）も、この制度で国立国会図書館に送ることになっています。社史をPDFにして会社のサイトで公開する場合も対象になることがあるため、紙の納本とは別に、国立国会図書館の案内をご確認ください。

目的から方法を選ぶ

出版の方法は、「誰に、何のために読んでもらうか」から選びます。方法を先に決めると、目的に合わない本になりがちです。目的と読者が決まれば、方法、部数、費用の多くが、その答えから導けます。

社史の構成の決め方は、社史の型で詳しく説明しています。

費用の目安

出版の費用を調べた公的な統計は見当たりません。公開されている解説記事（2022〜2025年）で示されている目安は、商業出版が著者の負担なし、電子出版が0円から数十万円程度の費用、自費出版が50万〜300万円以上、企業出版が300万〜1,000万円、社史が200万〜1,000万円程度です。

いずれも公開されている解説記事による目安であり、特定の事業者の料金を示すものではありません。内容や仕様によって大きく変わるため、比べるための参考としてご覧ください。

社史の費用は、何に使われるのか

社史の費用は、印刷代だけではありません。企画、資料のデジタル化、取材、原稿、撮影、デザイン、印刷・製本と工程が分かれ、取材や原稿、デザインなど、本を「作る」ための費用が大きな割合を占めます。

費用を左右する要素

見積もりの金額が大きく異なるときは、多くの場合、ページ数、部数、取材の量、写真と資料、色、製本と紙、流通とその後の扱いのいずれかが異なっています。日本印刷産業連合会の解説によると、印刷の費用には次のような傾向があります。

• 刷版は部数に関係なく色ごとに必要なため、ページ数と色数が費用の土台になります。部数が増えるほど、1冊あたりの単価は下がります。
• 少ない部数では、刷版のいらないデジタル印刷のほうが安くなりやすいとされています。
• 大きな紙を3回折ると16ページ分の束（折丁）ができるため、ページ数を16ページ単位など区切りのよい数にすると、費用を抑えられます。
• 上製本（硬い表紙）は並製本より費用が高く、カラーページが多いほど費用は上がります。

税金と経理の扱い

社史の制作費の扱いを直接示した国税庁の文書は見当たりません。関係する通達からは、配った先（社員、取引先、広く一般）や、配っていない在庫があるかどうかによって扱いが変わる場合があると考えられます。実際の処理は、税理士などの専門家にご確認ください。配った先と部数、残った部数を記録しておくと、経理の処理がしやすくなります。

書店に本が並ぶしくみ

書店に並ぶ本の多くは、出版社から直接ではなく、「取次」と呼ばれる卸の会社を通って届きます。取次は、仕入れ、配送、代金の回収、返品の処理を担います。売れ残った本は、書店から取次を通って出版社に戻ります（返品）。

委託販売制度

書店が、一定の期間内であれば売れ残った本を返品できるしくみです。業界の資料では、新刊を委託した場合の返品期限の一例として、出版社と取次の間で6か月、取次と書店の間で4か月が示されています（2014年ごろの資料）。

再販売価格維持制度

出版社が決めた定価で書店に売ってもらうしくみで、独占禁止法の例外として認められています。公正取引委員会は2001年3月、この制度を当面存置すると結論しました。対象は、書籍、雑誌、新聞、レコード盤、音楽用テープ、音楽用CDの6品目です。

数字で見る、いまの出版

全国出版協会・出版科学研究所によると、2025年の紙と電子をあわせた出版市場は1兆5,462億円で、4年続けて前年を下回りました。内訳は、紙の書籍が5,939億円、紙の雑誌が3,708億円、電子が5,815億円です。紙の書籍の返品率は31.9%、雑誌は45.3%でした。

日本出版インフラセンターの集計（報道による）では、全国の書店は2026年2月時点で10,046店で、2016年度の14,100店から約3割減っています。総務省統計局の『日本統計年鑑』によると、書籍の新刊点数は2021年に69,052点でした。

書店に並ぶ期間を定めた決まりや、公的な統計は見当たりません。棚に置き続けてもらえるかどうかは、売れ行きと書店の判断によります。企業出版で書店に並べる場合も、並んでいる間に誰に届けたいか、並ばなくなったあとに本をどう使うかを、あらかじめ決めておくことが大切です。

ISBNは必要か

ISBN（国際標準図書番号）は、本を見分けるための世界共通の番号で、付けることは法律の義務ではありません。社内と関係者に配るだけの社史であれば、ISBNがなくても差し支えありません。書店で流通させる場合は、通常必要になります。

日本図書コード管理センターによると、ISBNは国際規格（ISO 2108）にもとづく番号で、2007年1月から13桁になりました。日本の本の番号は「978-4」で始まります。国内でISBNを発行しているのは同センターだけで、個人でも法人でも申し込めます。

上記は2026年10月時点で公表されている料金表によります。最新の料金は、日本図書コード管理センターでお確かめください。

国立国会図書館への納本

国内で発行された出版物は、国立国会図書館法にもとづき、国立国会図書館に納めることになっています。国立国会図書館の納本Q&Aによると、社史・団体史や自費出版の本も、配ることを目的に相当の部数を作っていれば対象で、売り物でない非売品であっても、ISBNがなくても対象になります。

納めた本は国立国会図書館で保存され、探して読めるようになります。社史研究の論文によると、2013年6月時点で、国立国会図書館には企業・経済団体の社史が約12,900冊所蔵されていました。手続きの詳細は、国立国会図書館の案内でお確かめください。

著作権と契約で確かめること

社史や本の原稿、写真は「著作物」であり、誰が作ったかによって著作権を持つ人が変わります。あとで困らないように、作る前に権利の扱いを決めておくことが大切です。

社員が作ったもの（職務著作）

著作権法第15条では、会社が言い出して作ったこと、会社の仕事をする人が職務として作ったこと、会社の名前で公表すること、契約や就業規則に別の定めがないこと、といった条件をすべて満たすと、社員が書いた原稿でも会社が著作者になるとされています。

社外の人が作ったもの

社外のライターやカメラマン、デザイナーが作ったものには、原則として職務著作は当てはまりません。費用を払っただけでは、著作権は会社に移らないため、契約で「著作権を譲るか」「使ってよい範囲」を決めておく必要があります。著作権法第61条第2項により、書き直しや翻案などの権利は、譲渡の契約に明記しないと移らないと推定されます。著作者人格権は、人に譲ることができません。増刷、電子化、ウェブ公開、採用サイトへの転用など、あとで使いたい用途がある場合は、契約の前に伝えておきます。

出版契約で決まること

出版社から本を出すときは、出版契約を結びます。文化庁によると、2015年1月1日に施行された著作権法の改正により、電子出版にも出版権を設定できるようになりました。出版権を持つ側は、原則として原稿を受け取ってから6か月以内に出版する義務があります。日本書籍出版協会の契約書ひな型の解説では、印税の計算方法は「実際に売れた部数」か「刷った部数」のどちらかとされています。

写真の肖像権や、社員・OBの名前や経歴を載せる場合の扱いも含め、個別の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。

無料資料のご案内

このページの内容は、無料資料「社史担当者のための出版大全」（全32ページのPDF）の一部をまとめたものです。資料では、このページの内容に加えて、次のような内容を掲載しています。

• 社長への最初の報告にも使える「最初に決める12のこと」の記入シート
• 発行日から逆算して段階ごとの締め切りを書き込む、スケジュールの記入欄
• 社史の費用の工程ごとの目安と、費用を抑えやすいところ・抑えにくいところ
• 本ができるまでの流れ、校正の言葉と、社史の校正で特に確かめる項目
• 判型と製本、台割の例、紙と印刷の方法の比べ方
• 税金と経理の考え方の整理表、写真・肖像・個人情報の確認項目
• 周年を迎える会社の数など、数字で見る周年と社史、出典一覧

数字と制度は、2026年10月時点で公開されている情報によります。

よくある質問

企業出版と自費出版は、何が違いますか

企業出版は、企業が費用を出し、会社の考えや商品の価値を社外に届けるための本で、書店に並べる形が多くなります。自費出版は、著者が費用を出して自分の書きたいことを本にする方法で、多くは書店に並びません。

社史は、商業出版や企業出版とどう違いますか

社史は、会社が費用を出して歩みをまとめ、社員や取引先、OBなどの関係者に配る本で、多くは書店に並ばない非売品です。読者が社内中心であるため、判断の理由や社員の声など、社外向けの本では書きにくい内容まで載せられます。

社史や企業出版の費用は、どのくらいかかりますか

公的な統計はなく、公開されている解説記事による目安では、社史が200万〜1,000万円程度、企業出版が300万〜1,000万円程度です。ページ数、部数、取材の量、製本や色によって大きく変わります。

社史にISBNは必要ですか

社内と関係者に配るだけの社史であれば、ISBNはなくても差し支えありません。ISBNを付けることは法律の義務ではなく、図書館や書店で探してもらいたい場合に付けることを検討します。

非売品の社史も、国立国会図書館に納本する必要がありますか

国立国会図書館によると、配ることを目的に相当の部数（通常100部以上）を作った社史は、非売品でもISBNがなくても納本の対象です。発行者が、発行した日から30日以内に1部を納めます。

社外のライターに書いてもらった社史の原稿の著作権は、誰のものですか

社外の人が作った原稿や写真には原則として職務著作が当てはまらず、著作権は作った人に残ります。会社で増刷や電子化、ウェブ公開を行う場合は、著作権の譲渡や使ってよい範囲を契約で決めておく必要があります。個別の判断は専門家にご確認ください。

協力出版や共同出版とは何ですか

出版社と著者が費用を分担するとされる方法ですが、公的な定義は見当たりません。分担の割合、書店に並ぶ部数、売れ残った本の扱いは契約によって異なるため、見積もりの内訳とあわせて書面で確かめることが大切です。